関連通知
「規制改革通知に関するＱ＆Ａ集」（平成17年７月４日付け環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課事務連絡別添）の改訂につ いて
公布日：平成25年3月29日
事務連絡
各都道府県・政令市廃棄物行主管部（局） 御中
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 産業廃棄物 課
産業廃棄物行政の推進につきまし ては、日頃より御尽力頂厚く礼申上げます。
さて、 「エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針」（平成24年４月３日閣議決定）においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「法」という。）の適用に関して、バイオマス発電燃料に関して廃棄物か否か判断する際の輸送費の取扱い等を明確化すべく平成24年度に検討し結論を得ることとされたことを受け、当該内容について「『エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針』（平成24年４月３日閣議決定）において平成24年度に講ずることとされた措置（廃棄物処理法の適用関係）について」（平成25年３月29日付け環廃産発第13032911号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知）により通知されたところです。
当該通知において、「『規制改革・民間開放推進３か年計画（平成16年３月19日閣議決定）』において平成16年度中に講ずることとされた措置（廃棄物処理法の適用関係）について」（平成17年３月25日付け環廃産発第050325002号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知）を改正したことに伴い、今般、標記のＱ＆Ａ集を下記のとおり改訂いたしましたので連絡するとともに、改訂後のＱ＆Ａ集を別添のとおり送付いたします。
記
「規制改革通知に関するＱ＆Ａ集」（平成17年７月４日付け環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課事務連絡別添）のＱ10及びＱ11を削り、Ｑ12をＱ10とする。
【担当】
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
産業廃棄物課 中村
電話：03-3581-3351（内線 6878）
FAX ：03-3593-8264
E-mail hairi-sanpai@env.go.jp